(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は消費税率引上げの影響で個人消費が落ち込み、企業の設備投資も盛り上がりを欠く状況が続きました。しかしながら、後半に入って政府が進める経済政策や金融緩和の効果が出始め、企業および家計の所得が拡大し需要も改善に向かうなど、緩やかながらも回復基調となりました。また海外では、米国の景気回復基調が続いており、中国も減速しながらも一定の成長を確保し、その中でもインフラ投資は高水準で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画初年度の当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業で増加しましたが、交通事業と情報機器事業で減少したことから、前期比8.2%減の390億70百万円となりました。
売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も増加したことから、前期比13.3%増の396億17百万円となりました。
損益面では、交通事業と産業事業での増収効果を中心に営業利益は前期比48.3%増の15億96百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同98.5%増の20億56百万円、当期純利益も同71.6%増の11億5百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、国内向けは増加しましたが、海外の予定案件の延期等があり海外向けが減少し、前期比16.9%減の247億59百万円となりました。
売上高は、海外向けが大幅に増加したことから、前期比21.0%増の268億69百万円となりました。
セグメント利益は、増収効果と工場採算の改善により、前期比31.3%増の31億17百万円となりました。
<産業事業>受注高は、自動車開発用試験機向けを中心に、インフラ関連や海外向けも増加したことから、前期比20.0%増の133億19百万円となりました。
売上高は、加工機向けが減少したものの自動車開発用試験機向けを中心に増加したことから、前期比6.3%増の116億13百万円となりました。
セグメント利益は、増収効果により前期比58.1%増の8億48百万円となりました。
<情報機器事業>受注高は、駅務機器向けと遠隔監視向けがともに減少したことから、前期比41.1%減の9億85百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前期比38.3%減の11億27百万円となりました。
セグメント利益は、減収にともない前期比79.5%減の71百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億73百万円増加し、35億70百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億14百万円の計上、仕入債務の増加27億65百万円、未払費用の減少28億2百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億30百万円等によるもので、滋賀新工場用地取得の手付金1億11百万円が含まれています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、18百万円となりました。これは主に、長期借入による収入15億円、長期借入金の返済による支出10億73百万円、配当金の支払額2億87百万円等によるものです。