当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛電商事株式会社(以下、「愛電商事」という)の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、愛電商事を完全子会社化した後、当社を存続会社、愛電商事を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該吸収合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	愛電商事株式会社
本店の所在地	愛知県春日井市愛知町1番地
代表者の氏名	代表取締役社長 安藤 敏信
資本金の額	80百万円(平成29年3月31日現在)
純資産の額	1,048百万円(平成29年3月31日現在)
総資産の額	3,950百万円(平成29年3月31日現在)
事業の内容	電気機械器具の販売

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高(百万円)	5,889	6,226	6,047
営業利益(百万円)	296	224	151
経常利益(百万円)	304	233	160
当期純利益(百万円)	177	162	204

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成29年3月31日現在)

大株主の名称	発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
愛知電機株式会社	85%
岐阜愛知電機株式会社	5%
長野愛知電機株式会社	5%
寿工業株式会社	5%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係

資本関係	当社は、愛電商事の発行済株式総数の85%を保有しております。
人的関係	当社の取締役1名が愛電商事の取締役を兼任しております。また、従業員1名が愛電商事の監査役を兼任しております。
取引関係	当社製品の販売を行っております。

(2)当該吸収合併の目的
一般市場向け売上拡大の方策として愛電商事を吸収合併することにより、営業力の強化及び製販の一体化、商流の簡素化を進めるとともに、管理業務の一層の効率化を図ることを目的としております。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、愛電商事は解散します。
② 吸収合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③ その他の吸収合併契約の内容
吸収合併契約の内容については、別紙「合併契約書」をご参照ください。
(4)吸収合併に係る割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	愛知電機株式会社
本店の所在地	愛知県春日井市愛知町1番地
代表者の氏名	代表取締役社長 佐藤 徹
資本金の額	4,053百万円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	電気機械器具の製造・販売

別紙
合 併 契 約 書
愛知電機株式会社(住所:愛知県春日井市愛知町1番地、以下「甲」という)と、愛電商事株式会社(住所:愛知県春日井市愛知町1番地、以下「乙」という)とは、次のとおり合併契約を締結する。
第1条(合併の方法)
甲および乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併する(以下「本合併」という)。
第2条(効力発生日)
本合併の効力発生日は平成29年10月1日とする。ただし、合併手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえこれを変更することができる。
第3条(合併に際して交付する金銭等)
甲は、合併効力発生日の前日までに乙の全株式を取得するものとし、本合併に際し、株式その他の金銭等の交付を行わない。
第4条(甲の資本金等)
本合併により、甲の資本金および準備金は変更しない。
第5条(合併承認総会)
甲は会社法第796条第2項に規定される簡易合併により、乙は会社法第784条第1項に規定される略式合併により、それぞれの株主総会における承認決議を経ることなく合併する。
第6条(会社財産の引き継ぎ)
乙は、平成29年3月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併効力発生日において甲に引き継ぎ、甲はこれを継承する。
2 乙は、平成29年3月31日から合併効力発生日に至るまでの間の資産、負債および権利義務の変動について、別に計算書を作成してその内容を甲に明示する。
第7条(会社財産の管理等)
甲および乙は、合併効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれの業務の執行および財産の管理、運営を行い、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議し合意のうえ、これを行う。
第8条(従業員の処遇)
甲は、合併効力発生日における乙の全従業員を甲の従業員として引き続き雇用する。ただし、従業員に関する取り扱いについては甲乙協議のうえ定める。
第9条(合併条件の変更および合併契約の解除)
本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産もしくは経営状態に重大な変動を生じたときは、甲乙協議のうえ本契約を変更しまたは本契約を解除することができる。
第10条(本契約書に定めのない事項)
本契約書に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議のうえ定める。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
平成29年4月28日
甲 愛知県春日井市愛知町1番地
愛知電機株式会社
代表取締役社長 佐藤 徹
乙 愛知県春日井市愛知町1番地
愛電商事株式会社
代表取締役社長 安藤 敏信
以上