有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度(確定給付型)及び前払退職金制度(確定拠出年金制度を選択可能)を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.6%、当連結会計年度39.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度553百万円、当連結会計年度546百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度(確定給付型)及び前払退職金制度(確定拠出年金制度を選択可能)を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 15,364 | 18,180 |
| 勤務費用 | 486 | 571 |
| 利息費用 | 167 | 73 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,374 | △48 |
| 退職給付の支払額 | △1,229 | △947 |
| 新規連結による増加額 | 2,033 | ― |
| その他 | △14 | △4 |
| 退職給付債務の期末残高 | 18,180 | 17,825 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 19,144 | 20,899 |
| 期待運用収益 | 405 | 403 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △403 | 751 |
| 事業主からの拠出額 | 547 | 542 |
| 退職給付の支払額 | △912 | △872 |
| 新規連結による増加額 | 2,117 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 20,899 | 21,722 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 16,489 | 16,135 |
| 年金資産 | △20,899 | △21,722 |
| △4,409 | △5,587 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,691 | 1,690 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,718 | △3,897 |
| 退職給付に係る負債 | 1,691 | 1,690 |
| 退職給付に係る資産 | △4,409 | △5,587 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,718 | △3,897 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 486 | 571 |
| 利息費用 | 167 | 73 |
| 期待運用収益 | △405 | △403 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 217 | 104 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 466 | 346 |
(注)簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △1,559 | 903 |
| 合計 | △1,559 | 903 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △500 | 403 |
| 合計 | △500 | 403 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 32.1% | 28.7% |
| 株式 | 50.9% | 53.8% |
| その他 | 17.0% | 17.5% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.6%、当連結会計年度39.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0%～0.6% | 0.1%～0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5%～3.0% | 1.5%～3.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度553百万円、当連結会計年度546百万円であります。