有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 12:57
【資料】
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【項目】
133項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金1,139百万円1,037百万円
賞与引当金490百万円515百万円
たな卸資産評価減324百万円312百万円
関係会社株式・出資金評価損723百万円723百万円
耐震工事関連費用引当金354百万円338百万円
その他402百万円467百万円
繰延税金資産小計3,435百万円3,395百万円
評価性引当額△839百万円△822百万円
繰延税金資産合計2,596百万円2,573百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△826百万円△826百万円
その他有価証券評価差額金△1,217百万円△1,706百万円
固定資産圧縮積立金△700百万円△659百万円
その他―百万円△1百万円
繰延税金負債合計△2,745百万円△3,193百万円
繰延税金資産の純額△148百万円△620百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.0%1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.8%△9.0%
住民税均等割等0.6%0.7%
外国税額0.6%0.7%
試験研究費等控除△7.7%△7.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.2%―%
その他△0.4%△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5%15.6%