(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の底堅さ等によって、緩やかに回復しております。海外景気の下振れがリスク要因として懸念されているものの、各種政策効果の下支えにより、景気の回復基調は継続することが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、主力取引先である国内電力会社が抱える原子力発電所の再稼働問題は未だ解決せず、混沌とした状態が続いております。厳しい状況に変わりはありませんが、新たな動きとなるスマートメーターの需要は急速に拡大を始めております。また、海外向けの電力量計市場は好調に推移しております。一方、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界等において依然として設備過剰感が残り、新規の設備投資が抑制される状況が続いております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、計測制御機器事業で海外事業が好調であったことに加え、国内の電力会社向け製品の売上高が増加したこと、FPD関連装置事業の売上高が増加したこと等により前年度比17.8%増の773億6千6百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、計測制御機器事業で国内電力会社向け売上高が増加したことに加え、FPD関連装置事業で赤字幅が縮小したこと等により営業利益は前年度比85.1%増の32億7千万円に、経常利益は前年度比88.1%増の35億8千4百万円となりました。なお、当期純利益につきましては、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により前年度比251.6%増の27億5千4百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
計測制御機器事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が増加したことや、海外事業で東南アジア地区及びヨーロッパ、オセアニア向けの電力量計販売が好調に推移したこと等により売上高が増加しました。この結果、売上高は前年度比17.3%増の751億3千2百万円、営業利益は前年度比58.1%増の33億2千6百万円となりました。
② FPD関連装置事業
FPD関連装置事業は、エネルギー・照明関連装置の売上高は減少しましたが、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の売上高は大幅に増加しました。この結果、売上高は前年度比46.7%増の19億9百万円となりました。営業損失は前年度比2億9千6百万円減少し2億2千8百万円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業の売上高は前年度比2.6%減の4億6千万円、営業利益は前年度比7.0%減の1億6千8百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億3千7百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況

分類	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,052	5,289	4,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,524	5,250	7,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185	△6,231	△6,045
現金及び現金同等物の期末残高	11,876	17,287	5,411

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ54億1千1百万円増加して172億8千7百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43億9千8百万円に対し関係会社株式売却益27億8百万円、仕入債務の増加額24億6千1百万円、減価償却費24億5千6百万円、たな卸資産の増加額19億9千9百万円等の要因により52億8千9百万円の資金増加(前年度比42億3千7百万円の収入増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入61億7千8百万円、有形固定資産の取得による支出19億9千万円、有形固定資産の売却による収入9億5千5百万円等により52億5千万円の資金増加(前年度比77億7千4百万円の収入増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出50億6千5百万円、少数株主も含めた配当金の支払額5億8千万円、長・短期借入金の純減少額5億2千5百万円等により62億3千1百万円の資金減少(前年度比60億4千5百万円の支出増)となりました。