(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一部に景気改善の遅れもみられますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化や電力業界再編へ向けた動き等の電力改革の動きが進展している他、原子力発電所の再稼働が遅れている等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、東京地区を中心に需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は引き続き増加しております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年度比14.0%増の861億5千9百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年度比39億5千4百万円増加し76億9千2百万円となりました。経常利益は前年度比34億2千2百万円増加し74億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比23億9百万円増加し38億3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
計測制御機器事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に前年度に比べ増収増益となりました。この結果、売上高は前年度比15.7%増の849億8千9百万円、営業利益は前年度比41億4千9百万円増の79億1千3百万円となりました。
② FPD関連装置事業
FPD関連装置事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、FPD関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年度比48.8%減の9億3千2百万円となりました。営業損失は前年度比1億2千8百万円増加し3億4千3百万円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業の売上高は前年度比3.1%減の4億5千2百万円、営業利益は前年度比23.2%減の1億4千2百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高2億1千5百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況

分類	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,373	7,369	995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,332	△4,302	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,096	△3,142	△46
現金及び現金同等物の期末残高	15,691	15,417	△273

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少して154億1千7百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益74億2千6百万円に対し、減価償却費26億6千4百万円、売上債権の増加13億2千1百万円、たな卸資産の増加21億9千3百万円等の要因により73億6千9百万円の資金増加(前年度比9億9千5百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40億6千3百万円等により43億2百万円の資金減少(前年度比3千万円の増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主も含めた配当金の支払額12億5千4百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出18億9千万円等により31億4千2百万円の資金減少(前年度比4千6百万円の減少)となりました。