(1) 財政状態について

項目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)	増 減
総資産額(百万円)	89,579	87,428	△2,150
負債合計額(百万円)	39,041	36,399	△2,642
純資産額(百万円)	50,537	51,028	491
自己資本比率(%)	43.3	43.9	0.5

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が10億8千5百万円増加しましたが、現金及び預金が19億1千9百万円、たな卸資産が13億8千3百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して21億5千万円減少し、874億2千8百万円となりました。
負債は、長・短借入金が23億7千7百万円減少したこと等により、前年度末と比較して26億4千2百万円減少し、363億9千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加8億2千6百万円、為替換算調整勘定の減少11億9千2百万円、非支配株主持分の増加8億8千9百万円等により、前年度末と比較して4億9千1百万円増加し、510億2千8百万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して0.5ポイント増加し、43.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 計測制御機器事業について
当事業では、日本国内でのスマートメーターの導入は本格化しつつあり、高水準の需要が続くものと予測されております。しかしながら、電力各社による一般競争入札によりメーカー間の競合状態は激化しており、製品販売価格が著しく低下しております。エネルギー管理関連製品は、エネルギー価格上昇やCO2削減等の環境問題対応の必要性もあり、今後も需要拡大が見込まれております。一方、グローバルビジネスを展開するOSAKI United International Pte.Ltd.の業績は拡大する見込みです。足下では先行投資の研究開発費が負担となっておりますが、今後グループ業績への貢献が期待されております。
厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では高いシェアを獲得しているスマートメーターの生産体制を整備すると共に、エネルギー管理関連製品の売上高拡大に向け販売活動を一層強化してまいります。また、OSAKI United International Pte.Ltd.を中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。
② FPD関連装置事業について
当事業は、主要顧客が属するデジタル家電業界やLED照明業界において新規の設備投資が抑制さえれる状況が続いており、先行きに対する不透明感が継続しております。
厳しい事業環境にありますが、技術における優位性を更に強化し、主力製品として事業を牽引してまいりましたFPD関連装置事業を継続的・安定的に成長させ、また、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。
なお、上記において将来予想に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと異なることがあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。