有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかし、期待通りに推移するとは限らないことから、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を生産し、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのな
いように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品
の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率
は約3割となっております。海外事業を中長期的な成長の核と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。
しかし、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高く、市場の急激な変化、プロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)原材料・部品等の調達に関するリスク
当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
(9)災害等による生産へのリスク
当社グループは国内、海外共に生産拠点を分散し、安全対策を施しております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等によって生産拠点が重大な損害を被ったり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。
また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかし、期待通りに推移するとは限らないことから、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因
となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選
択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるた
め、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を生産し、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのな
いように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品
の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めて
おります。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の
開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率
は約3割となっております。海外事業を中長期的な成長の核と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。
しかし、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高く、市場の急激な変化、プロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)原材料・部品等の調達に関するリスク
当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新規事業に係るリスク
当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。
しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
(9)災害等による生産へのリスク
当社グループは国内、海外共に生産拠点を分散し、安全対策を施しております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等によって生産拠点が重大な損害を被ったり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。