(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	221百万円	191百万円
繰越欠損金	196	―
投資有価証券	179	162
関係会社株式評価損	149	135
賞与引当金	149	146
会員権	123	110
新株予約権	106	105
未払費用	―	112
減損損失	―	403
その他	254	142
繰延税金資産小計	1,379	1,510
評価性引当額	△1,078	△1,124
繰延税金資産合計	300	385
繰延税金負債
前払年金費用	△254	△187
その他有価証券評価差額金	△313	△540
その他	―	△90
繰延税金負債合計	△567	△818
繰延税金負債の純額	△266百万円	△433百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	213百万円	216百万円
固定負債-繰延税金負債	480	650

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△212.4
外国子会社合算課税	―		152.7
住民税均等割等	1.9		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.8
評価性引当額の増減	△9.2		29.3
研究開発減税等に係る税額控除	△0.7		△2.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	%	10.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年度4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円、その他の有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。