(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	403百万円	248百万円
長期未払金	191	183
投資有価証券	162	155
未払費用	112	154
賞与引当金	146	137
関係会社株式	135	129
新株予約権	105	120
会員権	110	100
その他	142	157
繰延税金資産小計	1,510	1,388
評価性引当額	△1,124	△1,051
繰延税金資産合計	385	336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△540	△447
前払年金費用	△187	△178
その他	△90	△84
繰延税金負債合計	△818	△711
繰延税金負債の純額	△433百万円	△374百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216百万円	230百万円
固定負債-繰延税金負債	650	604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△212.4		△12.0
外国子会社合算課税	152.7		3.9
住民税均等割等	3.2		0.8
評価性引当額の増減	29.3		△2.2
研究開発減税等に係る税額控除	△2.3		△3.8
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4	%	19.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他の有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。