(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	129百万円	531百万円
未払費用	154	192
減損損失	248	170
長期未払金	183	168
投資有価証券	155	154
賞与引当金	137	148
新株予約権	120	125
会員権	100	100
その他	157	193
繰延税金資産小計	1,388	1,785
評価性引当額	△1,051	△1,422
繰延税金資産合計	336	363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△447	△537
前払年金費用	△178	△170
その他	△84	△84
繰延税金負債合計	△711	△792
繰延税金負債の純額	△374百万円	△428百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円	281百万円
固定負債-繰延税金負債	604	710

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△11.7
外国子会社合算課税	3.9		0.1
住民税均等割等	0.8		0.4
評価性引当額の増減	△2.2		5.6
研究開発減税等に係る税額控除	△3.8		△2.1
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%	24.1	%