(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しておりますが、当厚生年金基金は平成30年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことから、確定拠出型企業年金制度へ平成30年4月1日付けで移行いたしました。当総合厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
また、当社及び一部の連結子会社は平成30年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へと移行しました。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,424百万円	29,575百万円
勤務費用	1,127	814
利息費用	251	260
数理計算上の差異の発生額	32	276
過去勤務費用の発生額	△1,457	△1,227
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△737 -	△779 △1,739
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	- △65	△19,413 △55
退職給付債務の期末残高	29,575	7,713

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,228百万円	8,532百万円
期待運用収益	281	285
数理計算上の差異の発生額	△388	77
事業主からの拠出額	886	805
退職給付の支払額	△444	△504
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	- △30	△5,093 △33
年金資産の期末残高	8,532	4,070

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,170百万円	5,524百万円
年金資産	△8,532	△4,070
	16,638	1,455
非積立型の退職給付債務	4,405	2,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,043	3,642
退職給付に係る負債	21,043	3,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,043	3,642

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	955百万円	633百万円
利息費用	251	260
期待運用収益	△281	△285
数理計算上の差異の費用処理額	1,248	1,323
過去勤務費用の費用処理額	△61	△146
確定給付制度に係る退職給付費用	2,112	1,784
厚生年金基金解散益(注1)	-	△10,488
退職給付制度改定損(注2)	-	55

(注1)特別利益に計上しております。
(注2)特別損失のその他に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1,396百万円	△532百万円
数理計算上の差異	765	6,731
合 計	2,160	6,199

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,396百万円	△863百万円
未認識数理計算上の差異	7,629	897
合 計	6,233	34

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48.5%	49.9%
株式	39.0	28.9
現金及び預金	1.8	4.3
その他	10.6	16.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.5%	2.3%

3.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次の通りであります。

退職給付債務の減少	1,739	百万円
未認識数理計算上の差異	△516
未認識過去勤務費用	364
計	1,587

なお、確定拠出年金制度への資産移換額は1,642百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,642百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。