当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、当該事象が判明した時点で遅延なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので今般提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年5月9日
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
当社国内の埼玉事業所及び滋賀事業所並びにインド、ロシア、ブラジル及び中国の子会社等について、収益性の低下等減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上することとなりました。
(2)減損損失及び関係会社に対する投資の評価損の計上(個別)
上記「(1)減損損失(連結)の計上」に記載のとおり、当社の埼玉事業所及び滋賀事業所等について収益性の低下等減損の兆候が認められたため、減損損失を特別損失に計上することとなりました。
またブラジル、ロシア及びインドの子会社の出資金及び株式の実質価額が低下したことにより、関係会社出資金評価損及び関係会社株式評価損を特別損失に計上することとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)平成28年3月期の連結財務諸表において、減損損失2,306百万円を特別損失として計上いたしました。
(2)平成28年3月期の個別財務諸表において、以下のとおり3,216百万円の特別損失を計上いたしました。
① 関係会社出資金評価損 1,597百万円
② 関係会社株式評価損 292百万円
③ 減損損失 1,326百万円
なお、関係会社出資金評価損及び関係会社株式評価損につきましては、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上