資本金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 641億
- 2008年3月31日 ±0%
- 641億
- 2009年3月31日 ±0%
- 641億
- 2010年3月31日 ±0%
- 641億
- 2011年3月31日 ±0%
- 641億
- 2012年3月31日 ±0%
- 641億
- 2013年3月31日 ±0%
- 641億
- 2014年3月31日 ±0%
- 641億
- 2015年3月31日 ±0%
- 641億
- 2016年3月31日 ±0%
- 641億
- 2017年3月31日 ±0%
- 641億
- 2018年3月31日 ±0%
- 641億
- 2019年3月31日 ±0%
- 641億
- 2020年3月31日 ±0%
- 641億
- 2021年3月31日 ±0%
- 641億
- 2022年3月31日 ±0%
- 641億
- 2023年3月31日 ±0%
- 641億
有報情報
- #1 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少です。2023/06/23 15:06 - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- L 資本2023/06/23 15:06
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。