繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 88億800万
- 2009年3月31日 -11.94%
- 77億5600万
- 2010年3月31日 -32.89%
- 52億500万
- 2011年3月31日 +30.74%
- 68億500万
- 2012年3月31日 -11.34%
- 60億3300万
- 2013年3月31日 -6.13%
- 56億6300万
- 2014年3月31日 +24.47%
- 70億4900万
- 2015年3月31日 -29.99%
- 49億3500万
- 2016年3月31日 -15.14%
- 41億8800万
- 2017年3月31日 +11.6%
- 46億7400万
- 2018年3月31日 +1.56%
- 47億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:06
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳第85期(2022年3月31日) 第86期(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,746百万円 1,746百万円 繰延税金負債合計 12,790 12,222 繰延税金資産の純額 6,172 7,126 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/06/23 15:06
当連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅰ 重要な会計方針の概要 F 会計処理基準」に記載していますが、当社の経営戦略および連結財務諸表に与える影響から重要性があると考えられるものは以下のとおりです。 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。2023/06/23 15:06
長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第86期末以降も一定の影響が継続するものと仮定しています。これらの当連結会計年度末残高は、連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物