利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 67億7400万
- 2008年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 67億7400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 67億7400万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定しています。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができます。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にありません。2023/06/23 15:06
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されています。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能です。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能です。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできません。 - #2 連結貸借対照表 (US GAAP)(連結)
- 2023/06/23 15:06
発行済株式数 第85期 資本剰余金 100,652 10.8 98,506 9.9 利益準備金 24,503 2.6 24,729 2.5 その他の剰余金 517,566 55.6 571,807 57.3 資本剰余金 100,652 10.8 98,506 9.9 利益準備金 24,503 2.6 24,729 2.5 その他の剰余金 517,566 55.6 571,807 57.3 その他の包括利益(△損失)累計額 (注記Ⅰ-F,Ⅱ-Q) 13,013 1.4 39,947 4.0 自己株式 (注) (注記Ⅰ-C) △54,607 △5.8 △70,616 △7.1 株主資本合計 665,227 71.5 728,473 73.0 非支配持分 2,744 0.3 2,754 0.3 純資産合計 667,971 71.8 731,227 73.3 (注)第85期末および第86期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式をそれぞれ606,434株、600,208株含めております。負債及び純資産合計 930,629 100.0 998,160 100.0