有報情報

#1 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	第86期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		第87期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益		28,156		6,472
2 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益の調整
(1) 減価償却費	13,012		13,835

2023/11/14 15:06

#2 四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。

2023/11/14 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益については、上記要因に加えて、インフレ影響による人件費の増加や、将来の成長に向けた活動費の増加もあり、前年同期比で大きく減少しました。
また、当社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用関連会社の株式会社JMDC(以下JMDC社)の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失(102億円)を計上したこと等の影響もあり、前年同期比で大きく減少しました。なお、当損失影響を除く、当社株主に帰属する四半期純利益は163億円(前年同期比△41.6%)です。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

2023/11/14 15:06