訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/04/28 16:25
- 【資料】
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提出理由
当社は、当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象、ならびに、当社における特定子会社の異動が発生いたしましたので、2019年4月17日付で金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号ならびに第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしました。
その後、2019年4月17日付で提出した臨時報告書の記載事項に変更がありましたので、2019年11月1日付で金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。
この度、当該臨時報告書の記載事項に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出いたしますが、上記の2019年4月17日付で提出の臨時報告書および2019年11月1日付で提出の臨時報告書の訂正報告書につき、公衆縦覧期間が既に経過しているため、これに先立ち改めて本臨時報告書として提出するものであります。
その後、2019年4月17日付で提出した臨時報告書の記載事項に変更がありましたので、2019年11月1日付で金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。
この度、当該臨時報告書の記載事項に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出いたしますが、上記の2019年4月17日付で提出の臨時報告書および2019年11月1日付で提出の臨時報告書の訂正報告書につき、公衆縦覧期間が既に経過しているため、これに先立ち改めて本臨時報告書として提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月16日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.(以下、OAXといいます。)を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社(注2)の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注3)で日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡契約といいます。)を締結いたしました。
なお、本取引の実行日は、一部を除き(注4)、2019年10月31日となりました。
(注1)OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
(注2)当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡については、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引の対象に含めないこととなりました。
(注3)2020年3月に、本譲渡契約に基づく最終の譲渡価格調整を完了しました。
(注4)本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年6月末までを目途に行われる見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(当該事象の損益に与える影響額)
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益623億円を計上しました。
(当該事象の連結損益に与える影響額)
第83期の連結損益計算書における、非継続事業からの当期純利益として、非継続事業からの法人税等控除前売却益に515億円を計上しました。
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月16日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.(以下、OAXといいます。)を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社(注2)の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注3)で日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡契約といいます。)を締結いたしました。
なお、本取引の実行日は、一部を除き(注4)、2019年10月31日となりました。
(注1)OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
(注2)当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡については、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引の対象に含めないこととなりました。
(注3)2020年3月に、本譲渡契約に基づく最終の譲渡価格調整を完了しました。
(注4)本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年6月末までを目途に行われる見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(当該事象の損益に与える影響額)
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益623億円を計上しました。
(当該事象の連結損益に与える影響額)
第83期の連結損益計算書における、非継続事業からの当期純利益として、非継続事業からの法人税等控除前売却益に515億円を計上しました。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月16日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.(以下、OAXといいます。)を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社(注2)の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注3)で日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡契約といいます。)を締結いたしました。
なお、本取引の実行日は、一部を除き(注4)、2019年10月31日となりました。
(注1)OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
(注2)当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡については、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引の対象に含めないこととなりました。
(注3)2020年3月に、本譲渡契約に基づく最終の譲渡価格調整を完了しました。
(注4)本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年6月末までを目途に行われる見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(当該事象の損益に与える影響額)
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益623億円を計上しました。
(当該事象の連結損益に与える影響額)
第83期の連結損益計算書における、非継続事業からの当期純利益として、非継続事業からの法人税等控除前売却益に515億円を計上しました。
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年4月16日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.(以下、OAXといいます。)を含む当社の連結子会社2社の全株式等ならびに当社の連結子会社2社(注2)の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注3)で日本電産株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡契約といいます。)を締結いたしました。
なお、本取引の実行日は、一部を除き(注4)、2019年10月31日となりました。
(注1)OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
(注2)当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡については、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引の対象に含めないこととなりました。
(注3)2020年3月に、本譲渡契約に基づく最終の譲渡価格調整を完了しました。
(注4)本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年6月末までを目途に行われる見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(当該事象の損益に与える影響額)
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益623億円を計上しました。
(当該事象の連結損益に与える影響額)
第83期の連結損益計算書における、非継続事業からの当期純利益として、非継続事業からの法人税等控除前売却益に515億円を計上しました。
親会社又は特定子会社の異動
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金(又は出資の額)及び事業の内容
①.名称 OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.
②.住所 Av. Paraiso No.344 Parque Industrialy de Negocios Las Colinas Silao, Guanajuato C.P. 36270
Mexico
③.代表者の氏名 Randy Wara
④.資本金(又は出資の額) 1,115百万メキシコペソ
⑤.事業の内容 自動車向け車載電装部品の製造
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 2個(うち間接所有:2個)
異動後 -個
②.当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100%(うち間接所有:100%)
異動後 -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①.異動の理由
本譲渡契約に従い、当社の特定子会社であるOAXの全株式等を日本電産株式会社グループへ譲渡することにより、OAXが当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②.異動の年月日
2019年10月31日
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金(又は出資の額)及び事業の内容
①.名称 OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.
②.住所 Av. Paraiso No.344 Parque Industrialy de Negocios Las Colinas Silao, Guanajuato C.P. 36270
Mexico
③.代表者の氏名 Randy Wara
④.資本金(又は出資の額) 1,115百万メキシコペソ
⑤.事業の内容 自動車向け車載電装部品の製造
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①.当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 2個(うち間接所有:2個)
異動後 -個
②.当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100%(うち間接所有:100%)
異動後 -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①.異動の理由
本譲渡契約に従い、当社の特定子会社であるOAXの全株式等を日本電産株式会社グループへ譲渡することにより、OAXが当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②.異動の年月日
2019年10月31日