(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期 (2017年3月31日)		第81期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,200百万円		1,814百万円
たな卸資産	785		818
未払賞与	2,150		2,438
退職給付信託	5,266		5,713
投資有価証券	2,033		1,116
関係会社株式等	10,152		10,152
未確定債務	1,334		1,259
減価償却資産	2,281		2,459
前受収益	1,159		1,470
その他	433		405
繰延税金資産小計	26,793		27,644
評価性引当額	△ 8,599		△ 9,231
繰延税金資産合計	18,194		18,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	3,476 5,149		4,124 4,653
その他	62		128
繰延税金負債合計	8,687		8,905
繰延税金資産の純額	9,507		9,508

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」1,592百万円は、「前受収益」1,159百万円、「その他」433百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第80期 (2017年3月31日)		第81期 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金	△13.3		△9.4
評価性引当額	7.5		1.6
交際費等の社外流出	0.4		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△3.5		△5.9
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		19.3