貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5400万
- 2009年3月31日 -46.3%
- -7900万
- 2010年3月31日 -32.91%
- -1億500万
- 2011年3月31日
- -6000万
- 2012年3月31日 -18.33%
- -7100万
- 2013年3月31日
- -5400万
- 2014年3月31日 -74.07%
- -9400万
- 2015年3月31日
- -3700万
- 2016年3月31日
- -2300万
- 2017年3月31日
- -1000万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -3億6700万
- 2019年3月31日
- -1億9700万
- 2020年3月31日 -444.67%
- -10億7300万
- 2021年3月31日 -34.2%
- -14億4000万
- 2022年3月31日 -5.62%
- -15億2100万
- 2023年3月31日
- -14億4000万
個別
- 2008年3月31日
- -2000万
- 2009年3月31日 -240%
- -6800万
- 2010年3月31日 -16.18%
- -7900万
- 2011年3月31日 -546.84%
- -5億1100万
- 2012年3月31日 -2.15%
- -5億2200万
- 2013年3月31日 -13.79%
- -5億9400万
- 2014年3月31日 -3.03%
- -6億1200万
- 2015年3月31日
- -3億8900万
- 2016年3月31日
- -3億5100万
- 2017年3月31日
- -2億2200万
- 2018年3月31日 -104.95%
- -4億5500万
- 2019年3月31日
- -2億900万
- 2020年3月31日 -419.14%
- -10億8500万
- 2021年3月31日 -33.36%
- -14億4700万
- 2022年3月31日 -5.32%
- -15億2400万
- 2023年3月31日
- -14億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 15:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 62 146 貸倒引当金繰入額 188 17 退職給付費用 296 333 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/22 15:57
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 15:57
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,524 46 128 1,442 役員賞与引当金 62 146 62 146 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載および以下のとおりであります。2023/06/22 15:57
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/22 15:57
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 貸倒引当金の計上
当社は、当事業年度末現在、1,442百万円(前事業年度末は1,524百万円)の貸倒引当金を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/06/22 15:57 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 貸倒引当金の計上
当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、1,441百万円(前連結会計年度末は1,526百万円)の貸倒引当金を計上しておりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。2023/06/22 15:57 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/22 15:57