剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億7000万
- 2009年3月31日 -6.76%
- -3億9500万
- 2012年3月31日
- -9800万
個別
- 2008年3月31日
- -3億7000万
- 2009年3月31日 -6.76%
- -3億9500万
- 2012年3月31日
- -9800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 15:57
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30%を目途としています。2023/06/22 15:57
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年3月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額(△は利益)△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。