退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 3億700万
- 2014年3月31日 -17.26%
- 2億5400万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 3億5500万
- 2016年3月31日 +0.28%
- 3億5600万
- 2017年3月31日 +4.78%
- 3億7300万
- 2018年3月31日 +4.02%
- 3億8800万
- 2019年3月31日 -14.43%
- 3億3200万
- 2020年3月31日 -14.16%
- 2億8500万
- 2021年3月31日 +25.96%
- 3億5900万
- 2022年3月31日 -17.55%
- 2億9600万
- 2023年3月31日 +12.5%
- 3億3300万
個別
- 2013年3月31日
- 2億5500万
- 2014年3月31日 -38.04%
- 1億5800万
- 2015年3月31日 +58.23%
- 2億5000万
- 2016年3月31日 -9.2%
- 2億2700万
- 2017年3月31日 -2.64%
- 2億2100万
- 2018年3月31日 +18.1%
- 2億6100万
- 2019年3月31日 -14.56%
- 2億2300万
- 2020年3月31日 -20.63%
- 1億7700万
- 2021年3月31日 +20.34%
- 2億1300万
- 2022年3月31日 -15.02%
- 1億8100万
- 2023年3月31日 +1.66%
- 1億8400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 15:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 188 17 退職給付費用 296 333 役員退職慰労引当金繰入額 2 2 - #2 事業等のリスク
- (14)退職給付債務について2023/06/22 15:57
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)財務制限条項について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ホ.退職給付債務の算定2023/06/22 15:57
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/22 15:57
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,349 百万円 1,522 百万円 退職給付費用 210 226 退職給付の支払額 △49 △116