短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億6000万
- 2009年3月31日 +520.12%
- 53億3300万
- 2010年3月31日 +26.27%
- 67億3400万
- 2011年3月31日 +14.42%
- 77億500万
- 2012年3月31日 +26.87%
- 97億7500万
- 2013年3月31日 +20.12%
- 117億4200万
- 2014年3月31日 -30.86%
- 81億1800万
- 2015年3月31日 -29.54%
- 57億2000万
- 2016年3月31日 -3.15%
- 55億4000万
- 2017年3月31日 -7.94%
- 51億
- 2018年3月31日 ±0%
- 51億
- 2019年3月31日 ±0%
- 51億
- 2020年3月31日 ±0%
- 51億
- 2021年3月31日 -0.98%
- 50億5000万
- 2022年3月31日 -13.86%
- 43億5000万
- 2023年3月31日 -13.79%
- 37億5000万
個別
- 2009年3月31日
- 33億
- 2010年3月31日 +84.85%
- 61億
- 2011年3月31日 +19.67%
- 73億
- 2012年3月31日 +30.14%
- 95億
- 2013年3月31日 +18.53%
- 112億6000万
- 2014年3月31日 -33.23%
- 75億1800万
- 2015年3月31日 -37.48%
- 47億
- 2016年3月31日 ±0%
- 47億
- 2017年3月31日 ±0%
- 47億
- 2018年3月31日 ±0%
- 47億
- 2019年3月31日 ±0%
- 47億
- 2020年3月31日 ±0%
- 47億
- 2021年3月31日 -2.13%
- 46億
- 2022年3月31日 -15.22%
- 39億
- 2023年3月31日 -12.82%
- 34億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/22 15:57
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 4,350 3,750 0.9 - 1年以内に返済予定の長期借入金 800 - - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2023/06/22 15:57
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,033百万円増加し81,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金が859百万円、売掛金が1,368百万円、契約資産が5,605百万円、仕掛品が2,954百万円、繰延税金資産が1,049百万円増加したことによるものです。2023/06/22 15:57
負債は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し48,880百万円となりました。これは主に、電子記録債務が876百万円、未払費用が838百万円、前受金が4,247百万円増加した一方で短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,392百万円増加し33,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9,198百万円増加したことによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/22 15:57
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。