臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/26 16:26
- 【資料】
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提出理由
2019年6月21日開催の当社第110期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
藤田茂樹氏、小川佳次氏、今村圭吾氏、樋口勝敏氏、池田賢一氏、井奈波朋子氏及び高田裕一郎氏の7名を取締役に選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
大和康彦氏、内田和政氏及び松本裕之氏の3名を監査役に選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
神田醇一氏を補欠監査役に選任する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度の社外取締役を除く取締役6名及び社外監査役を除く監査役1名に対し、役員賞与総額28,100千円(取締役分26,250千円、監査役分1,850千円)を支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 第1号議案、第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 第4号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
藤田茂樹氏、小川佳次氏、今村圭吾氏、樋口勝敏氏、池田賢一氏、井奈波朋子氏及び高田裕一郎氏の7名を取締役に選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
大和康彦氏、内田和政氏及び松本裕之氏の3名を監査役に選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
神田醇一氏を補欠監査役に選任する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度の社外取締役を除く取締役6名及び社外監査役を除く監査役1名に対し、役員賞与総額28,100千円(取締役分26,250千円、監査役分1,850千円)を支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | |||||
① 藤田 茂樹氏 | 28,849個 | 1,822個 | 41個 | 93.3% | 可決 |
② 小川 佳次氏 | 30,358個 | 355個 | 0個 | 98.2% | 可決 |
③ 今村 圭吾氏 | 30,249個 | 464個 | 0個 | 97.8% | 可決 |
④ 樋口 勝敏氏 | 30,360個 | 353個 | 0個 | 98.2% | 可決 |
⑤ 池田 賢一氏 | 30,317個 | 396個 | 0個 | 98.1% | 可決 |
⑥ 井奈波 朋子氏 | 30,500個 | 213個 | 0個 | 98.7% | 可決 |
⑦ 高田 裕一郎氏 | 29,894個 | 778個 | 41個 | 96.7% | 可決 |
第2号議案 | |||||
① 大和 康彦氏 | 30,377個 | 345個 | 0個 | 98.2% | 可決 |
② 内田 和政氏 | 20,715個 | 10,005個 | 0個 | 67.0% | 可決 |
③ 松本 裕之氏 | 20,222個 | 10,498個 | 0個 | 65.4% | 可決 |
第3号議案 | |||||
神田 醇一氏 | 21,322個 | 9,398個 | 0個 | 69.0% | 可決 |
第4号議案 | 25,883個 | 4,837個 | 0個 | 83.7% | 可決 |
(注)1 第1号議案、第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 第4号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上