(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,529百万円		1,562百万円
未払賞与	278		307
修繕引当金	94		93
未払事業税	36		67
未払社会保険料	46		51
ソフトウェア償却費	366		416
貸倒引当金	131		146
棚卸資産評価減	603		562
工事進行基準適用に係る売上原価否認	-		224
繰越欠損金	64		26
その他	935		971
繰延税金資産小計	4,086		4,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,723
評価性引当額小計	△3,456		△3,750
繰延税金資産合計	630		681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	626		676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		0.0
海外連結子会社受取配当金	△1.9		△1.9
評価性引当額	0.4		10.4
住民税均等割	0.4		0.2
外国税額	1.7		0.8
研究費等の法人税額控除	△5.7		△10.9
前期確定申告差異	△0.1		0.8
法人税等追徴税額	-		2.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		33.3