当社グループは、事業戦略推進の重要課題としてプラチナ構想(持続可能な社会モデルの実現)での事業展開を目指し、環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
特に新エネルギー分野では、「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」を立ち上げ、当社グループのコア技術を結集し、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野の製品展開を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、128百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「新型光子局」・「電力用マルチリレー」、環境分野では温暖化ガスのひとつであるSF6ガスを使用しない「新型ラッチ式気中開閉器」、既存製品の改善・改良では「IP電気所サーバの機能追加」等であります。また、次年度は情報制御ソリューション事業に対する一層の開発促進を新たなテーマとして予定しております。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、海外、首都圏及び関西圏の水処理監視制御市場での受注拡大と技術継承をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
当該年度の主な取組みテーマは、製品・システムの長寿命化と信頼性の向上を目的とした「次世代監視制御システムの開発」であり、中央監視装置・大手メーカーが開発した中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。また、次年度は本年開発の監視制御システムの更なる機能バージョンアップを予定しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品のさらなる事業拡大を目指して、公共分野での「グリーンニューディール対応蓄電システム開発」や「DCリンク用充電器開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連携認証蓄電システム開発」等を実施しております。
また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する製品の開発を推進中であります。
当事業に係る研究開発費は、57百万円であります。
(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Eコマース分野でのクラウドサービスに加え、当社グループの重要課題であるプラチナ構想事業化の一環として、健康分野において「ヘルスケア事業」を新たに立ち上げております。当該事業に関連する主な取組みテーマは、検診機関や健康保険組合等と連携した「健康データの見える化」、大学有識機関と連携した「生活習慣改善」、それらをサポートするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等であります。また、次年度はクラウドを用いた新しい保健サービスの提供を予定しております。
当事業に係る研究開発費は、5百万円であります。
(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、透明度向上と低コストを両立させる「自社製高性能液晶材料」の開発、および既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」に関する開発を行っております。また、次年度は耐環境性を向上した製品の開発、及び液晶製品の海外への展開を予定しております。
制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コンデンサ付き端子台開発」、「直流配電機器向け安価型地絡リレー開発」、「ICタグ組込み機器シリーズ開発」等であります。
その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。