半期報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復していくことが期待される反面、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動といったリスクを抱えながら推移しております。
このような状況の下、完成工事原価が増大し、受注状況は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失を計上しております。
その中で、経費削減を前事業年度に引き続き進めた結果、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の45,578千円から当中間会計期間は33,179千円へと12,398千円減少(前中間会計期間に比して27.2%減少)しております。その主な要因といたしましては研究開発から実際の製品の販売へとシフトしたことに伴い、研究開発費が前中間会計期間の9,333千円から当中間会計期間は計上なしになったことが挙げられます。
これらの結果、当中間会計期間においては、中間純損失67,479千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は251,078千円(前事業年度末比58,065千円増加)となりました。増加の主な要因は、関係会社短期貸付金が35,000千円増加したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は12,079千円(前事業年度末比281千円減少)となりました。内訳は、投資その他の資産12,079千円(前事業年度末比281千円減少)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、11,390千円(前事業年度末比74,737千円減少)となりました。減少の主な要因は、株主、役員又は従業員からの短期借入金が前事業年度末に比べて48,000千円減少したためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、251,767千円(前事業年度末比132,520千円増加)となり、自己資本比率は95.7%となっております。主な増加要因は、資本金を100,000千円及び資本準備金を99,999千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は64,117千円となり、前事業年度末と比べて、16,627千円の資金増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,223千円を主因として97,783千円の資金減少(前中間会計期間は50,386千円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社短期貸付金による支出により35,000千円の資金減少(前中間会計期間は増減なし)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入197,410千円、短期借入金による収入85,000千円、短期借入金の返済による支出133,000千円により149,410千円の資金増加(前中間会計期間は17,000千円の資金増加)となりました。
(4)重要事象等について
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、これらのNEDOに関連する活動や今後の実用化に向けて、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河電機株式会社、佐賀大学で構成され、事務局をジャパン マリンユナイテッド株式会社に置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでまいります。
熱交換器単体販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開をするなかで、平成28年度においては計9基の受注をいただくことができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成29年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
なお、これらの対応策について、親会社である株式会社JCサービスと協力し、営業面及び財政面で連携することにより、経営の立て直しを進めてまいります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復していくことが期待される反面、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動といったリスクを抱えながら推移しております。
このような状況の下、完成工事原価が増大し、受注状況は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失を計上しております。
その中で、経費削減を前事業年度に引き続き進めた結果、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の45,578千円から当中間会計期間は33,179千円へと12,398千円減少(前中間会計期間に比して27.2%減少)しております。その主な要因といたしましては研究開発から実際の製品の販売へとシフトしたことに伴い、研究開発費が前中間会計期間の9,333千円から当中間会計期間は計上なしになったことが挙げられます。
これらの結果、当中間会計期間においては、中間純損失67,479千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は251,078千円(前事業年度末比58,065千円増加)となりました。増加の主な要因は、関係会社短期貸付金が35,000千円増加したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は12,079千円(前事業年度末比281千円減少)となりました。内訳は、投資その他の資産12,079千円(前事業年度末比281千円減少)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、11,390千円(前事業年度末比74,737千円減少)となりました。減少の主な要因は、株主、役員又は従業員からの短期借入金が前事業年度末に比べて48,000千円減少したためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、251,767千円(前事業年度末比132,520千円増加)となり、自己資本比率は95.7%となっております。主な増加要因は、資本金を100,000千円及び資本準備金を99,999千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は64,117千円となり、前事業年度末と比べて、16,627千円の資金増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,223千円を主因として97,783千円の資金減少(前中間会計期間は50,386千円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社短期貸付金による支出により35,000千円の資金減少(前中間会計期間は増減なし)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入197,410千円、短期借入金による収入85,000千円、短期借入金の返済による支出133,000千円により149,410千円の資金増加(前中間会計期間は17,000千円の資金増加)となりました。
(4)重要事象等について
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、これらのNEDOに関連する活動や今後の実用化に向けて、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河電機株式会社、佐賀大学で構成され、事務局をジャパン マリンユナイテッド株式会社に置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでまいります。
熱交換器単体販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開をするなかで、平成28年度においては計9基の受注をいただくことができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成29年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
なお、これらの対応策について、親会社である株式会社JCサービスと協力し、営業面及び財政面で連携することにより、経営の立て直しを進めてまいります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。