有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国での経済成長の停滞が見られたものの、先進諸国では景気回復傾向が続き、全体的には緩やかな回復となりました。
米国では、個人消費や住宅投資等が堅調に推移し、緩やかな回復になりました。欧州では、回復テンポは緩慢ながら好調なドイツ経済等に牽引されて持ち直しの兆しが見られました。中国をはじめ新興国経済は、持ち直しの動きが見られましたが、回復ペースが鈍く停滞傾向が続きました。
一方、わが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の景気刺激策を背景に円高是正、株高及び期末にかけては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要など内需を牽引役に回復傾向が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資において緩やかな回復を続けました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量は回復してきており手持工事量は増加してきましたが、新造船竣工量は前年比で減少しており厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは受注及び売上の確保に努めながら、生産革新活動による収益改善にも取り組み、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。利益面では営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7%の増益となり、経常利益は円高是正の持続により為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5%の増益となりました。当期純利益においても、繰延税金資産の計上があったこと等により、21億37百万円と前年同期比196.9%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が184億28百万円と前年同期比11.0%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が185億47百万円と前年同期比20.7%の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を44.0%上回る208億53百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より24億24百万円増加し、184億24百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、LNG船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)関連等の売上が伸びましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら積運搬船やコンテナ船向けが減少した結果、売上が前年度に比べ減少しました。
産業用システム製品(配電制御システム・電子応用製品等)は、電力需要に関連したコージェネレーションシステム向け及び医療用機器等の売上が減少しましたが、第4四半期に海外プラント向けやエンジニアリング関連等の売上があり、前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における直流ブレーカー等の需要が増加しました。また、海外向けでは東南アジア、中近東市場及びOEM販売先向け等が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は229億17百万円と前年同期比5.6%の増収、セグメント利益は14億63百万円と前年同期比3.1%の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、船価下落による当社製品の販売価格低下が影響したものの、納期繰延となっていた製品等の出荷があり、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
機器製品(低圧遮断器等)は、船舶用向けの需要は低調となりましたが、シンガポールやマレーシア等東南アジア向け及びOEM販売先向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は99億48百万円と前年同期比36.0%の増収、セグメント利益は12億33百万円と前年同期比482.3%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品(低圧遮断器等)は、ヨーロッパ地域の一部において売上が減少しましたが、サウジアラビア等の中近東及びOEM販売先向け等の需要が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は40億20百万円と前年同期比39.8%の増収、セグメント利益は2億34百万円と前年同期比159.1%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は75億72百万円と前年同期比6億10百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億61百万円となり、前年同期比8億55百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億15百万円及びたな卸資産の減少4億2百万円、支出では売上債権の増加7億18百万円、仕入債務の減少2億38百万円、その他の負債の減少3億21百万円及び法人税等の支払5億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億69百万円となり、前年同期比2億46百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11億76百万円となり、前年同期比7億61百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出10億34百万円であります。
当連結会計年度における世界経済は、新興国での経済成長の停滞が見られたものの、先進諸国では景気回復傾向が続き、全体的には緩やかな回復となりました。
米国では、個人消費や住宅投資等が堅調に推移し、緩やかな回復になりました。欧州では、回復テンポは緩慢ながら好調なドイツ経済等に牽引されて持ち直しの兆しが見られました。中国をはじめ新興国経済は、持ち直しの動きが見られましたが、回復ペースが鈍く停滞傾向が続きました。
一方、わが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の景気刺激策を背景に円高是正、株高及び期末にかけては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要など内需を牽引役に回復傾向が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資において緩やかな回復を続けました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量は回復してきており手持工事量は増加してきましたが、新造船竣工量は前年比で減少しており厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは受注及び売上の確保に努めながら、生産革新活動による収益改善にも取り組み、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。利益面では営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7%の増益となり、経常利益は円高是正の持続により為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5%の増益となりました。当期純利益においても、繰延税金資産の計上があったこと等により、21億37百万円と前年同期比196.9%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が184億28百万円と前年同期比11.0%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が185億47百万円と前年同期比20.7%の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を44.0%上回る208億53百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より24億24百万円増加し、184億24百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、LNG船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)関連等の売上が伸びましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら積運搬船やコンテナ船向けが減少した結果、売上が前年度に比べ減少しました。
産業用システム製品(配電制御システム・電子応用製品等)は、電力需要に関連したコージェネレーションシステム向け及び医療用機器等の売上が減少しましたが、第4四半期に海外プラント向けやエンジニアリング関連等の売上があり、前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における直流ブレーカー等の需要が増加しました。また、海外向けでは東南アジア、中近東市場及びOEM販売先向け等が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は229億17百万円と前年同期比5.6%の増収、セグメント利益は14億63百万円と前年同期比3.1%の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、船価下落による当社製品の販売価格低下が影響したものの、納期繰延となっていた製品等の出荷があり、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
機器製品(低圧遮断器等)は、船舶用向けの需要は低調となりましたが、シンガポールやマレーシア等東南アジア向け及びOEM販売先向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は99億48百万円と前年同期比36.0%の増収、セグメント利益は12億33百万円と前年同期比482.3%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品(低圧遮断器等)は、ヨーロッパ地域の一部において売上が減少しましたが、サウジアラビア等の中近東及びOEM販売先向け等の需要が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は40億20百万円と前年同期比39.8%の増収、セグメント利益は2億34百万円と前年同期比159.1%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は75億72百万円と前年同期比6億10百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億61百万円となり、前年同期比8億55百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億15百万円及びたな卸資産の減少4億2百万円、支出では売上債権の増加7億18百万円、仕入債務の減少2億38百万円、その他の負債の減少3億21百万円及び法人税等の支払5億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億69百万円となり、前年同期比2億46百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は11億76百万円となり、前年同期比7億61百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出10億34百万円であります。