(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,564,805千円	5,624,623千円
勤務費用	250,469	254,428
利息費用	2,989	3,023
数理計算上の差異の発生額	△1,248	△9,377
退職給付の支払額	△202,961	△441,585
その他	10,567	11,813
退職給付債務の期末残高	5,624,623	5,442,925

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,293,428千円	8,982,363千円
期待運用収益	61,819	70,404
数理計算上の差異の発生額	775,599	927,694
事業主からの拠出額	119,290	119,647
退職給付の支払額	△267,774	△501,044
年金資産の期末残高	8,982,363	9,599,064

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	185,530千円	141,632千円
退職給付費用	29,947	20,049
退職給付の支払額	△73,845	△19,896
退職給付に係る負債の期末残高	141,632	141,784

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,276,800千円	5,087,818千円
年金資産	△8,982,363	△9,599,064
	△3,705,562	△4,511,245
非積立型制度の退職給付債務	489,456	496,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,216,105	△4,014,352
退職給付に係る負債	489,456	496,892
退職給付に係る資産	△3,705,562	△4,511,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,216,105	△4,014,352

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	250,469千円	254,428千円
利息費用	2,989	3,023
期待運用収益	△61,819	△70,404
数理計算上の差異の費用処理額	△364,937	△440,001
簡便法で計算した退職給付費用	29,947	20,049
確定給付制度に係る退職給付費用	△143,350	△232,905

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	411,909千円	497,070千円
合 計	411,909	497,070

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,426,769千円	2,923,839千円
合 計	2,426,769	2,923,839

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	10.8%	10.0%
国内株式	55.7	56.5
外国債券	4.2	3.5
外国株式	5.5	5.0
生保一般勘定	6.4	6.0
現金及び預金	10.7	13.2
その他	6.7	5.8
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.8%、当連結会計年度63.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	3.28	3.28

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,803千円、当連結会計年度44,938千円であります。