6701 日本電気

6701
2024/04/19
時価
2兆9413億円
PER 予
20.52倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.69倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.11%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-59億1300万
2009年3月31日 -0.64%
-59億5100万
2010年3月31日 -1.23%
-60億2400万
2011年3月31日
-44億7200万
2012年3月31日 -4.05%
-46億5300万
2013年3月31日 -0.19%
-46億6200万
2014年3月31日 -3.17%
-48億1000万
2015年3月31日 -7.09%
-51億5100万
2016年3月31日 -32.73%
-68億3700万

個別

2008年3月31日
-3億900万
2009年3月31日
-2億1900万
2010年3月31日
-1億1600万
2011年3月31日 -658.62%
-8億8000万
2012年3月31日
-2億9400万
2013年3月31日
-2億5300万
2014年3月31日
-2億200万
2015年3月31日
-1億900万
2016年3月31日
-7200万
2017年3月31日
-6800万
2018年3月31日
-3700万
2019年3月31日
-2300万
2020年3月31日
-1200万
2021年3月31日 -550%
-7800万
2022年3月31日
-200万
2023年3月31日 ±0%
-200万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金4,8015,9534,8015,953
製品保証引当金8,5634,4426,4996,506
2023/06/22 16:45
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損について、各報告日において、測定する金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価することにより、当該金融資産にかかる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大していない場合には、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)に基づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大している場合または金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に基づいて計算されます。ただし、売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定します。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリスクに変動があるかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
2023/06/22 16:45
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならびに契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
2023/06/22 16:45
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/06/22 16:45