のれん償却額 - エンタープライズ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 27億3400万
- 2014年3月31日 +0.48%
- 27億4700万
- 2015年3月31日 -13.03%
- 23億8900万
- 2016年3月31日 -50.94%
- 11億7200万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/22 16:45
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。2023年3月31日現在 社会基盤事業 18,021 エンタープライズ事業 6,851 ネットワークサービス事業 10,673
(2) 提出会社の状況 - #2 株式の保有状況(連結)
- 2023/06/22 16:45
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,589 4,305 住友電気工業㈱ 2,300 6,914 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 3,903 10,109 住友林業㈱ 1,435 1,435 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 3,761 3,112 ㈱住友倉庫 1,655 1,655 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 3,600 3,807 ㈱明電舎 1,746 1,746 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 3,354 4,437 ㈱セブン銀行 10,000 10,000 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 2,650 2,390 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,827 1,695 大正製薬ホールディングス㈱ 330 330 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 1,822 1,874 東海旅客鉄道㈱ 88 88 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 1,391 1,405 住友ベークライト㈱ 247 291 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 1,278 1,454 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 180 180 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 1,081 1,051 672 612 住友ゴム工業㈱ 552 650 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 661 731 東日本旅客鉄道㈱ 85 85 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 623 604 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友大阪セメント㈱ 143 143 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 537 484 372 384 ㈱大垣共立銀行 189 189 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 339 361 ㈱愛媛銀行 370 370 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有 312 346 センコーグループホールディングス㈱ 267 587 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。 無 253 528 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 112 98 ANAホールディングス㈱ 30 30 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 86 77 京浜急行電鉄㈱ 33 33 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無 42 41 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 千株未満を切り捨てしています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)報告セグメントの概要2023/06/22 16:45
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。 - #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。2023/06/22 16:45
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)収益の分解2023/06/22 16:45
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。 - #6 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。2023/06/22 16:45
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。 - #7 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
- 2023/06/22 16:45
1982年 4月 日本電気ソフトウェア㈱入社 2012年 4月 DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長 2013年 4月 エンタープライズビジネスユニット理事 2015年 4月 執行役員 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上収益は、3兆3,130億円と前連結会計年度に比べ2,989億円(9.9%)増加しました。これは、すべてのセグメントで増収となったことによるものです。2023/06/22 16:45
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ379億円増加し、1,704億円の利益となりました。これは、ネットワークサービス事業が減少したものの、グローバル事業やエンタープライズ事業などが増加したことによるものです。また、調整後営業損益は、前期に比べ345億円増加し、2,055億円の利益となりました。
税引前損益は、営業損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ232億円増加し、1,677億円の利益となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。2023/06/22 16:45
(注)1 金額には消費税等を含みません。セグメントの名称 2023年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 社会基盤事業 26,000 日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備の拡充 自己資金および借入金 エンタープライズ事業 1,000 サービスおよびシステム開発関連設備の拡充 自己資金および借入金 ネットワークサービス事業 6,000 ネットワークインフラ関連設備の拡充 自己資金および借入金
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。