資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- 5億1700万
- 2013年3月31日 +7.74%
- 5億5700万
- 2014年3月31日 -52.6%
- 2億6400万
- 2016年3月31日 +0.38%
- 2億6500万
- 2021年3月31日 +149.06%
- 6億6000万
- 2023年3月31日 -53.79%
- 3億500万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③資産除去債務2023/06/22 16:45
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金 - #2 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。2023/06/22 16:45
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。