6701 日本電気

6701
2024/03/28
時価
3兆54億円
PER 予
20.96倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.09%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
Link
CSV,JSON

売却目的で保有する資産(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
239億3200万
2019年3月31日 -62.1%
90億7100万
2020年3月31日 +354.3%
412億1000万

有報情報

#1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、その資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率に基づき作成し、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
2023/06/22 16:45