6701 日本電気

6701
2024/03/27
時価
3兆68億円
PER 予
20.97倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.09%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
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設備投資額 - グローバル

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
58億4100万
2020年3月31日 +28.59%
75億1100万
2021年3月31日 -0.91%
74億4300万
2022年3月31日 +13.72%
84億6400万
2023年3月31日 +20.37%
101億8800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
NECグループは、サステナビリティを巡る課題が、NECグループの持続可能な発展や企業価値向上に対するリスクとなるだけでなく、事業機会の創出にもつながる重要な要素だと考えていることから、「NEC Way」に基づき、①事業をとおした社会課題解決への貢献、②リスク管理・コンプライアンスの徹底、③ステークホルダー・コミュニケーションの推進を基本方針として掲げサステナビリティ経営を推進しています。
当社は、サステナビリティ経営におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を、グローバルなガイドラインを参考に、さまざまな分野の有識者との対話などをとおして、自社と社会の双方への影響を考慮し、リスクと機会の観点で特定しています。「2025中期経営計画」においては、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務(ESG/将来財務)基盤の強化に向けて取り組むべきテーマとしてマテリアリティを7つ特定し、取り組みを進めてきました。これに加え、成長と機会創出に向けて取り組むテーマをマテリアリティとして新たに示すことを予定しています。
また、NECグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同を表明し、持続可能な社会に向けてNECグループが目指すべき方向と長期目標を定めています。
2023/06/22 16:45
#2 事業等のリスク
③ 特定の主要顧客への依存
NECグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めますが、そのような事業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、NECグループの売上収益に重大な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由で取引額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題その他の理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減または投資対象を変更する可能性があります。
また、NECグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセスへの参加が規制上の理由により制約される可能性があります。例えば、当社は、2016年および2017年に公正取引委員会から認定された独占禁止法違反行為に起因して、一定期間において、国内の多数の政府・政府系機関や地方公共団体から指名停止措置を受け、入札参加資格を停止されました。NECグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化に努めていますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定することはできません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向けの事業が縮小した場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
2023/06/22 16:45
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、
イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍推進、中途採用者の積極的な登用、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、このようなインクルージョン&ダイバーシティへの取り組みは、「NEC Way」におけるPrinciplesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。
(ロ)働き方マインドセット改革
2023/06/22 16:45
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
育成と獲得により、2025年度にDX人材を10,000名とすることを目標として掲げています。2023年3月末日現在、DX人材は8,163名在籍しています。
*1 One NECサーベイ(キンセントリック社によるグローバルサーベイを利用)に参画している当社および連結子会社(2022年度は49社)における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50%は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25%タイルに相当します。
2023/06/22 16:45
#5 企業統治の体制の概要(指名委員会等設置会社)(連結)
コンプライアンスについては、「NECコンプライアンスの日」(2016年度に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、NECグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定)を中心として、NECグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認するための施策を実施しました。具体的には、当社の執行役員社長や企業のコンプライアンスに精通した外部弁護士による講演、過去の独占禁止法違反事案の風化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案に関する記憶継承インタビューのライブ配信、コンプライアンスやリスクマネジメントに関するさまざまな教育コンテンツのウェビ
ナーでの配信に加え、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門および海外子会社の表彰、当社の経営幹部、部門長、国内および海外子会社社長による事業活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信などを行いました。また、当社は、NECグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化を目的としたコンプライアンス推進会議を定期的に開催しており、主要な国内子会社に対してコンプライアンスの推進に向けた当社の活動状況、翌連結会計年度の重点対策リスク(その影響度と対策の必要性の観点からNECグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリスク)等の情報を共有することに加え、NECグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化に向けた意見交換を実施しています。毎年実施しているコンプライアンスに関するウェブ教育の中では、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンスをNECグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。さらに、当社は「コンプライアンス・ホットライン」への相談・申告(内部通報)を促進することで不正行為等の早期発見および早期解決をはかっています。また、「コンプライアンス・ホットライン」に加え、ハラスメントや人権に関する相談を匿名で行うことができる「人権ホットライン」(現HRホットライン)や、海外子会社の経営幹部が関与する不正行為等の早期発見および早期解決をはかることを目的とした海外子会社の従業員向けの「グローバル・ホットライン」を設置し、運用しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」および「人権ホットライン」の当期の利用実績は253件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。
リスクマネジメントについては、当社は、リスクマップ(NECグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、影響度・切迫性等の共通基準で各リスクを評価するリスクアセスメントを実施し、リスクの優先順位を可視化したもの)を作成しており、当連結会計年度は、当該リスクマップを踏まえて、重点対策リスクとして「バリューチェーン上における人権侵害リスク」を選定しました。重点対策リスクへの対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で審議のうえ実行し、その結果を取締役会に報告しました。「バリューチェーン上における人権侵害リスク」に係る取り組みとして、2015年に策定した「NECグループ人権方針」を改定し、NECグループのバリューチェーン全体にわたる人権の尊重に対する経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確化しました。当社が顕著な人権課題として認識している「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」のうち、当連結会計年度は、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」への対応として、ハイリスク国・地域の事業における人権影響評価とリスク軽減施策を実行し、その結果を取締役会に報告しました。当社では、コンプライアンス違反事案が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に報告される体制としており、その事案の概要については、当月の取締役会で報告するなど、取締役会への迅速な情報共有をはかっています。また、事業部門長がオーナーシップを持って自部門のコンプライアンスリスクの特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制としており、コンプライアンス推進部(現リスク・コンプライアンス統括部)は、事業部門長の選定したコンプライアンスリスクおよび年間改善計画ならびにその進捗状況・実績を定期的に確認し、必要に応じて取り組みを支援しています。
2023/06/22 16:45
#6 役員報酬(連結)
2023/06/22 16:45
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
ネットワークサービス事業10,673
グローバル事業27,041
その他48,867
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2023/06/22 16:45
#8 戦略(連結)
*3 SBTイニシアティブ
企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)および世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ。
*4 RE100
2023/06/22 16:45
#9 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)
ネットワークサービス5513,575
グローバル289,550307,004
その他39,72738,843
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#10 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#11 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2023/06/22 16:45
#12 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
2023/06/22 16:45
#13 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2023/06/22 16:45
#14 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ61,767百万円および62,720百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
2023/06/22 16:45
#15 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#16 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年 4月当社入社
2011年 7月執行役員常務
2016年 4月執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務 兼 CGO
2023/06/22 16:45
#17 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1979年 4月三井物産㈱入社
2018年 4月当社執行役員副社長
2023年 4月Corporate SEVP 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 CGO、現在に至る。
2023/06/22 16:45
#18 研究開発活動
また、NECグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションユニット(現グローバルイノベーションビジネスユニット)に結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
NECグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。
2023/06/22 16:45
#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方で、従来のIT市場におけるクラウドシフトへの流れに加えて、新しい生活様式への変化が進む中で社会全体のデジタル化が加速しました。欧州における先進的なデジタル・ガバメントの取り組みが世界的に拡大する中で、日本においてもデジタル庁が創設されるとともに、政府により「デジタル田園都市構想」が発表され、国および地方行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が一層進む見通しです。また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。
このような経営環境のもと、NECグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げる「2025中期経営計画」を策定し、高いモチベーションをもって、日本を含むグローバルでの事業フォーカスと国内IT事業のトランスフォーメーションなどによる成長の実現や、サステナビリティ経営の基盤強化等を目指します。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2023/06/22 16:45
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、NECグループは、2021年5月に発表した「2025中期経営計画」に基づき、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げて、事業活動を行いました。
「戦略」においては、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって成長を目指しています。
「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域において、ウクライナ情勢の影響などによる世界的な景気後退懸念から顧客がIT投資を控えている状況下で、欧州やアジアの顧客を中心に着実に受注・売上を拡大しました。また、グローバル5G領域においては、国内通信事業者の設備投資が抑制傾向にあるものの、基地局を中心として前期に続き当期も着実に売上を伸ばしました。海外においても商用プロジェクト向けの基地局の出荷を開始し、売上を拡大させました。一方で、市場開拓に伴う費用が増加するなど、収益性については課題を残しました。
2023/06/22 16:45
#21 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称2023年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
ネットワークサービス事業6,000ネットワークインフラ関連設備の拡充自己資金および借入金
グローバル事業10,000海底ケーブルの生産設備およびサービス事業関連設備の拡充自己資金および借入金
その他46,000データセンタおよびクラウドサービス関連設備の拡充自己資金および借入金
(注)1 金額には消費税等を含みません。
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
2023/06/22 16:45