コマーシャル・ペーパー
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 809億5500万
- 2009年3月31日 +43.2%
- 1159億3000万
- 2010年3月31日 -81.02%
- 219億9800万
- 2011年3月31日 +645.42%
- 1639億7800万
- 2012年3月31日 -40.24%
- 979億9100万
- 2013年3月31日 -69.39%
- 299億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 809億5500万
- 2009年3月31日 +43.2%
- 1159億3000万
- 2010年3月31日 -81.02%
- 219億9800万
- 2011年3月31日 +645.42%
- 1639億7800万
- 2012年3月31日 -40.24%
- 979億9100万
- 2013年3月31日 -69.39%
- 299億9700万
- 2017年3月31日 -66.66%
- 100億
- 2019年3月31日 +200%
- 300億
- 2022年3月31日 ±0%
- 300億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑪ 資金調達2023/06/22 16:45
NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。NECグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、NECグループの金利負担が増加するとともに、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループの手許流動性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。NECグループは、比較的高い財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合には特に事業遂行に影響を与える可能性があります。
NECグループの資金調達およびその費用は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。NECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することができなくなり、NECグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。 - #2 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)短期借入金は主に銀行借入およびコマーシャル・ペーパーから構成されています。2023/06/22 16:45
- #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値2023/06/22 16:45
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。(単位:百万円) 短期借入金 52,243 52,243 44,172 44,172 コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 - - 長期借入金(1年以内返済予定) 49,540 49,540 46,708 46,708
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から36%へと改善しました。2023/06/22 16:45
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆3,130億円(前連結会計年度比9.9%増)、営業損益は1,704億円の利益(同379億円増加)、調整後営業損益は2,055億円の利益(同345億円増加)、税引前損益は1,677億円の利益(同232億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,145億円の利益(同268億円減少)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,386億円の利益(同287億円減少)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,025億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況