- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 販売促進費 | 40,749 | | 43,548 | |
| 減価償却費 | 11,142 | | 12,577 | |
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 社会基盤事業 | 18,021 |
| エンタープライズ事業 | 6,851 |
| ネットワークサービス事業 | 10,673 |
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,589 | 4,305 |
| 住友電気工業㈱ | 2,300 | 6,914 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,903 | 10,109 |
| 住友林業㈱ | 1,435 | 1,435 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,761 | 3,112 |
| ㈱住友倉庫 | 1,655 | 1,655 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,600 | 3,807 |
| ㈱明電舎 | 1,746 | 1,746 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 3,354 | 4,437 |
| ㈱セブン銀行 | 10,000 | 10,000 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,650 | 2,390 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,827 | 1,695 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,822 | 1,874 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 88 | 88 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,391 | 1,405 |
| 住友ベークライト㈱ | 247 | 291 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 1,278 | 1,454 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 180 | 180 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,081 | 1,051 |
| 672 | 612 |
| 住友ゴム工業㈱ | 552 | 650 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 661 | 731 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 85 | 85 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 623 | 604 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友大阪セメント㈱ | 143 | 143 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 537 | 484 |
| 372 | 384 |
| ㈱大垣共立銀行 | 189 | 189 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 339 | 361 |
| ㈱愛媛銀行 | 370 | 370 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 312 | 346 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 267 | 587 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。 | 無 |
| 253 | 528 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 112 | 98 |
| ANAホールディングス㈱ | 30 | 30 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 86 | 77 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 33 | 33 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 42 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
2023/06/22 16:45- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースにかかる費用は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の種類別の減価償却費 | | |
| 不動産 | 53,092 | 54,082 |
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
- #6 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| アウトソーシングおよび外部委託費 | 618,588 | 592,759 |
| 減価償却費および償却費 | 207,588 | 217,678 |
人件費の内訳は次のとおりです。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2023/06/22 16:45- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
2023/06/22 16:45- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2023/06/22 16:45- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産
2023/06/22 16:45- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年 4月 | 日本電気ソフトウェア㈱入社 |
| 2012年 4月 | DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長 |
| 2013年 4月 | エンタープライズビジネスユニット理事 |
| 2015年 4月 | 執行役員 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*3 調整後当期利益:「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の略称であり、親会社の所有者に帰属する当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
*4 EBITDA:売上総利益-販売管理費+減価償却費・償却費
*5 ROIC:(調整後営業利益-みなし法人税<30.5%>)÷(期末有利子負債+期末純資産<非支配株主持分含む>)
2023/06/22 16:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上収益は、3兆3,130億円と前連結会計年度に比べ2,989億円(9.9%)増加しました。これは、すべてのセグメントで増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ379億円増加し、1,704億円の利益となりました。これは、ネットワークサービス事業が減少したものの、グローバル事業やエンタープライズ事業などが増加したことによるものです。また、調整後営業損益は、前期に比べ345億円増加し、2,055億円の利益となりました。
税引前損益は、営業損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ232億円増加し、1,677億円の利益となりました。
2023/06/22 16:45- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 社会基盤事業 | 26,000 | 日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
| エンタープライズ事業 | 1,000 | サービスおよびシステム開発関連設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
| ネットワークサービス事業 | 6,000 | ネットワークインフラ関連設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
(注)1 金額には消費税等を含みません。
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 144,436 | | 167,671 |
| 減価償却費及び償却費 | 6 | 180,539 | | 183,298 |
| 減損損失 | 6,9 | 985 | | 6,857 |
