有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

以下の算定式に該当すること。
(売上総利益(注1)+受取配当金(注2))÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC)
(注1)個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、直前の事業年度における売上総利益です。

2023/06/22 16:45

#2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
受取利息	1,737	3,351
受取配当金	4,069	3,628
金融商品評価益	8,482	-

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。

2023/06/22 16:45

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ171,137百万円、3,387百万円、当連結会計年度においてそれぞれ140,739百万円、3,014百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ18,443百万円、11,248百万円、当連結会計年度においてそれぞれ19,182百万円、10,198百万円です。

2023/06/22 16:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価引当金の増減額	△68.0		△21.3
受取配当金益金不算入額	△15.7		△14.4
税額控除	△4.4		△10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。

2023/06/22 16:45