- #1 事業等のリスク
NECグループは、ハイブリッドワークを強化した「Smart Work 2.0」のもと、感染予防対策を兼ねて相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、それによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、NECグループや顧客その他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、内部統制システムが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、NECグループの生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感染症の拡大状況やそれに応じた各国政府による感染対策などによっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行または拡大がNECグループの事業活動へ与える悪影響については、その全体像および継続期間を予測することはできません。
また、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大による影響の程度やその収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2023年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,407億円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響によりこれらの価値が減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大およびその感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。
2023/06/22 16:45- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホールディング社ののれんが前連結会計年度末において98,403百万円、当連結会計年度末において104,074百万円含まれています。またスイスに所在するアバロク・グループ社ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれぞれ111,755百万円、181,836百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ123,239百万円、181,256百万円含まれています。
2023/06/22 16:45- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 社会基盤事業 | 18,021 |
| エンタープライズ事業 | 6,851 |
| ネットワークサービス事業 | 10,673 |
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,589 | 4,305 |
| 住友電気工業㈱ | 2,300 | 6,914 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,903 | 10,109 |
| 住友林業㈱ | 1,435 | 1,435 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,761 | 3,112 |
| ㈱住友倉庫 | 1,655 | 1,655 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 3,600 | 3,807 |
| ㈱明電舎 | 1,746 | 1,746 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 3,354 | 4,437 |
| ㈱セブン銀行 | 10,000 | 10,000 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,650 | 2,390 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,827 | 1,695 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,822 | 1,874 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 88 | 88 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,391 | 1,405 |
| 住友ベークライト㈱ | 247 | 291 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 1,278 | 1,454 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 180 | 180 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 1,081 | 1,051 |
| 672 | 612 |
| 住友ゴム工業㈱ | 552 | 650 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 661 | 731 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 85 | 85 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 623 | 604 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友大阪セメント㈱ | 143 | 143 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 537 | 484 |
| 372 | 384 |
| ㈱大垣共立銀行 | 189 | 189 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 339 | 361 |
| ㈱愛媛銀行 | 370 | 370 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 312 | 346 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 267 | 587 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。 | 無 |
| 253 | 528 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 112 | 98 |
| ANAホールディングス㈱ | 30 | 30 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 86 | 77 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 33 | 33 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 42 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
2023/06/22 16:45- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホールディング社ののれんが前連結会計年度末において98,403百万円、当連結会計年度末において104,074百万円含まれています。またスイスに所在するアバロク・グループ社ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれぞれ111,755百万円、181,836百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ123,239百万円、181,256百万円含まれています。
(6)主要な顧客に関する情報
2023/06/22 16:45- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2023/06/22 16:45- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
2023/06/22 16:45- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2023/06/22 16:45- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | - | - | - | - |
| のれん | - | - | 3,029 | - |
| 無形資産 | | | | |
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価値で測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の公正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生した期間に費用処理します。
2023/06/22 16:45- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年 4月 | 日本電気ソフトウェア㈱入社 |
| 2012年 4月 | DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長 |
| 2013年 4月 | エンタープライズビジネスユニット理事 |
| 2015年 4月 | 執行役員 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ14億円増加し、147億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当連結会計期間末の総資産は3兆9,841億円と、前連結会計年度末に比べ2,223億円増加しました。流動資産は、営業債権及びその他の債権や契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,592億円増加し、1兆9,959億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加や為替変動などによるのれんおよび無形資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ631億円増加し、1兆9,881億円となりました。
負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
2023/06/22 16:45- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 社会基盤事業 | 26,000 | 日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
| エンタープライズ事業 | 1,000 | サービスおよびシステム開発関連設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
| ネットワークサービス事業 | 6,000 | ネットワークインフラ関連設備の拡充 | 自己資金および借入金 |
(注)1 金額には消費税等を含みません。
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産(純額) | 7,9 | 540,257 | | 563,384 |
| のれん | 8,9 | 335,978 | | 355,572 |
| 無形資産(純額) | 8,9 | 374,703 | | 378,250 |
