有報情報

#1 事業等のリスク

NECグループは、2018年に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社(現NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社)を、2019年にデンマークのケーエムディ・ホールディング社を、2020年にスイスのアバロク・グループ社をそれぞれ買収したことなどにより2023年3月31日時点で3,556億円ののれんを計上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれんを計上する可能性があります。
NECグループの連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成しており、のれんを配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損処理にあたっては、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その結果、NECグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 確定給付制度債務

2023/06/22 16:45

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

2023/06/22 16:45

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の損益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
その他の費用
減損損失	△985	△6,857
固定資産廃棄損	△3,380	△3,238

前連結会計年度のその他の収益に含まれる土地売却益は、主として寮社宅の売却によるものです。また、前連結会計年度のその他の費用に含まれる子会社株式売却損は、主としてNECエナジーソリューションズ社の株式売却によるものです
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。

2023/06/22 16:45

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。

2023/06/22 16:45

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。

2023/06/22 16:45

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
	減損損失	戻入れ	減損損失	戻入れ
有形固定資産

減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。

2023/06/22 16:45

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合

2023/06/22 16:45

#8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1992年 4月	当社入社
2015年 4月	パブリック企画本部長
2017年 4月	社会基盤企画本部長

2023/06/22 16:45

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	6	180,539		183,298
減損損失	6,9	985		6,857
引当金の増減額(△は減少)		3,420		△8,173

2023/06/22 16:45