6701 日本電気

6701
2024/04/19
時価
2兆9413億円
PER 予
20.52倍
2010年以降
赤字-90.72倍
（2010-2023年）
PBR
1.69倍
2010年以降
0.36-1.48倍
（2010-2023年）
配当 予
1.11%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
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売上高 - エンタープライズ

【期間】

連結

2013年3月31日
2547億3900万
2014年3月31日 +8.81%
2771億7400万
2015年3月31日 -0.57%
2755億9600万
2016年3月31日 +11.61%
3075億8200万

有報情報

#1 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
社会基盤事業18,021
エンタープライズ事業6,851
ネットワークサービス事業10,673
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2023/06/22 16:45
#2 株式の保有状況（連結）
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,5894,305
住友電気工業㈱2,3006,914主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
3,90310,109
住友林業㈱1,4351,435主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
3,7613,112
㈱住友倉庫1,6551,655主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
3,6003,807
㈱明電舎1,7461,746主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
3,3544,437
㈱セブン銀行10,00010,000主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
2,6502,390
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,8271,695
大正製薬ホールディングス㈱330330主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,8221,874
東海旅客鉄道㈱8888主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,3911,405
住友ベークライト㈱247291主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
1,2781,454
㈱セブン&アイ・ホールディングス180180主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
1,0811,051
672612
住友ゴム工業㈱552650主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
661731
東日本旅客鉄道㈱8585主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
623604
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
住友大阪セメント㈱143143主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
537484
372384
㈱大垣共立銀行189189主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
339361
㈱愛媛銀行370370主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有
312346
センコーグループホールディングス㈱267587主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。無
253528
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
11298
ANAホールディングス㈱3030主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
8677
京浜急行電鉄㈱3333主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無
4241
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
2023/06/22 16:45
#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2023/06/22 16:45
#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
2023/06/22 16:45
#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っています。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
2023/06/22 16:45
#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2023/06/22 16:45
#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上します。
契約資産および契約負債
2023/06/22 16:45
#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
1982年 4月日本電気ソフトウェア㈱入社
2012年 4月DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長
2013年 4月エンタープライズビジネスユニット理事
2015年 4月執行役員
2023/06/22 16:45
#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
2023/06/22 16:45
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上収益は、3兆3,130億円と前連結会計年度に比べ2,989億円(9.9%)増加しました。これは、すべてのセグメントで増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ379億円増加し、1,704億円の利益となりました。これは、ネットワークサービス事業が減少したものの、グローバル事業やエンタープライズ事業などが増加したことによるものです。また、調整後営業損益は、前期に比べ345億円増加し、2,055億円の利益となりました。
税引前損益は、営業損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ232億円増加し、1,677億円の利益となりました。
2023/06/22 16:45
#12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称2023年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
社会基盤事業26,000日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備の拡充自己資金および借入金
エンタープライズ事業1,000サービスおよびシステム開発関連設備の拡充自己資金および借入金
ネットワークサービス事業6,000ネットワークインフラ関連設備の拡充自己資金および借入金
(注)1 金額には消費税等を含みません。
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
2023/06/22 16:45
#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
2023/06/22 16:45
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高224,689百万円235,244百万円
仕入高923,656955,609
2023/06/22 16:45