前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1331億4700万
- 2009年3月31日 -7.26%
- 1234億8600万
- 2010年3月31日 -20.3%
- 984億2200万
- 2011年3月31日 +58.87%
- 1563億6300万
- 2012年3月31日 -20.12%
- 1249億500万
- 2013年3月31日 -0.69%
- 1240億4100万
- 2014年3月31日 -24.37%
- 938億1200万
- 2015年3月31日 -48.23%
- 485億7000万
- 2016年3月31日 +7.55%
- 522億3900万
- 2017年3月31日 +10.72%
- 578億3800万
- 2018年3月31日 +1.65%
- 587億9000万
- 2019年3月31日 +13.99%
- 670億1500万
- 2020年3月31日 -27.77%
- 484億700万
- 2021年3月31日 -35.14%
- 313億9700万
- 2022年3月31日 +24.12%
- 389億6900万
- 2023年3月31日 +44.89%
- 564億6100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。2023/06/22 16:45
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。