自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -32億2500万
- 2008年3月31日 -0.25%
- -32億3300万
- 2009年3月31日
- -29億8200万
- 2010年3月31日
- -29億2900万
- 2011年3月31日 -0.17%
- -29億3400万
- 2012年3月31日 -0.17%
- -29億3900万
- 2013年3月31日 -0.24%
- -29億4600万
- 2014年3月31日 -1.02%
- -29億7600万
- 2015年3月31日 -1.65%
- -30億2500万
- 2016年3月31日 -1.72%
- -30億7700万
個別
- 2007年3月31日
- -30億2400万
- 2008年3月31日 -2.02%
- -30億8500万
- 2009年3月31日
- -28億3000万
- 2010年3月31日 -1.24%
- -28億6500万
- 2011年3月31日 -0.98%
- -28億9300万
- 2012年3月31日 -0.17%
- -28億9800万
- 2013年3月31日 -0.24%
- -29億500万
- 2014年3月31日 -1.03%
- -29億3500万
- 2015年3月31日 -1.67%
- -29億8400万
- 2016年3月31日 -1.74%
- -30億3600万
- 2017年3月31日 -0.79%
- -30億6000万
- 2018年3月31日 -8.59%
- -33億2300万
- 2019年3月31日 -5.81%
- -35億1600万
- 2020年3月31日 -17.43%
- -41億2900万
- 2021年3月31日
- -15億6300万
- 2022年3月31日 -20.99%
- -18億9100万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -315億7300万
有報情報
- #1 企業統治の体制の概要(指名委員会等設置会社)(連結)
- ⑥ 当社定款の規定2023/06/22 16:45
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 16:45
(注)「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 70 321,655 65 331,500 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号の規定に基づく取得2023/06/22 16:45
(注)上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付によることを決議しています。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年8月29日)での決議状況(取得期間 2022年8月30日~2023年3月31日) 6,700,000(上限) 30,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 6,187,500 29,999,739,000 残存決議株式の総数および価額の総額 512,500 261,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.65 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 7.65 0.00 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式6,209,767株は、「個人その他」の欄に62,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を、それぞれ含めて記載しています。2023/06/22 16:45
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号の規定に基づく取得2023/06/22 16:45
(注)「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 取得自己株式数(株) 5,909 1,163 価額の総額(円) 29,175,815 6,459,320 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。2023/06/22 16:45
(2)自己株式に関する事項
- #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ②自己株式2023/06/22 16:45
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。当社グループがその後自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は、資本からの控除として認識します。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2023/06/22 16:45
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 単元株式数は100株 普通株式 6,209,700 (相互保有株式) 普通株式 3,200
2 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。2023/06/22 16:45
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント改善)となりました。 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/22 16:45
- #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/22 16:45
(単位:百万円) 非支配持分への配当金の支払額 △6,093 △8,733 自己株式の処分による収入 243 865 自己株式の取得による支出 △570 △30,547 その他(純額) △82 △442 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/22 16:45
(単位:百万円) 利益剰余金 17 678,653 764,604 自己株式 17 △1,906 △31,588 その他の資本の構成要素 17 239,835 297,936