臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/23 14:40
- 【資料】
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提出理由
2017年6月22日開催の当社第179期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
株主総会における決議
(1)本株主総会が開催された年月日
2017年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
2017年10月1日を効力発生日として、当社の株式について、10株を1株に併合する。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、遠藤信博、新野隆、川島勇、森田隆之、江村克己、松倉肇、國部毅、荻田伍、佐々木かをり、岡素之および野路國夫の11氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、木下肇氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
取締役(社外取締役を除く。)への報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入し、中期経営計画の期間となる3事業年度を評価対象期間として設定する信託に対して、各評価対象期間の初年度に、2億円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて、当社株式等の交付等を行う。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.第1号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.第2号議案および第3号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.第4号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計することにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席のその余の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
2017年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
2017年10月1日を効力発生日として、当社の株式について、10株を1株に併合する。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、遠藤信博、新野隆、川島勇、森田隆之、江村克己、松倉肇、國部毅、荻田伍、佐々木かをり、岡素之および野路國夫の11氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、木下肇氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
取締役(社外取締役を除く。)への報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入し、中期経営計画の期間となる3事業年度を評価対象期間として設定する信託に対して、各評価対象期間の初年度に、2億円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて、当社株式等の交付等を行う。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | 1,814,975個 | 10,955個 | 3,293個 | 98.02% | 可決 |
第2号議案 | |||||
遠藤 信博 | 1,526,990個 | 297,537個 | 4,763個 | 82.46% | 可決 |
新野 隆 | 1,773,267個 | 51,266個 | 4,763個 | 95.76% | 可決 |
川島 勇 | 1,776,721個 | 47,812個 | 4,763個 | 95.95% | 可決 |
森田 隆之 | 1,789,269個 | 35,264個 | 4,763個 | 96.63% | 可決 |
江村 克己 | 1,789,394個 | 35,139個 | 4,763個 | 96.63% | 可決 |
松倉 肇 | 1,789,536個 | 34,997個 | 4,763個 | 96.64% | 可決 |
國部 毅 | 1,329,086個 | 496,916個 | 3,293個 | 71.78% | 可決 |
荻田 伍 | 1,792,466個 | 33,537個 | 3,293個 | 96.80% | 可決 |
佐々木 かをり | 1,800,308個 | 25,696個 | 3,293個 | 97.22% | 可決 |
岡 素之 | 1,804,940個 | 21,064個 | 3,293個 | 97.47% | 可決 |
野路 國夫 | 1,778,858個 | 47,145個 | 3,293個 | 96.06% | 可決 |
第3号議案 | |||||
木下 肇 | 1,800,759個 | 25,279個 | 3,293個 | 97.25% | 可決 |
第4号議案 | 1,692,861個 | 133,236個 | 3,293個 | 91.42% | 可決 |
(注)1.第1号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.第2号議案および第3号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.第4号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計することにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席のその余の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算しておりません。