訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/10/07 15:30
- 【資料】
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提出理由
2020年6月22日開催の当社第182期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
株主総会における決議
(1)本株主総会が開催された年月日
2020年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、遠藤信博、新野隆、森田隆之、石黒憲彦、松倉肇、西原基夫、瀬戸薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田純の11氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、新田正実氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.第1号議案および第2号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計することにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席のその余の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
2020年6月22日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、遠藤信博、新野隆、森田隆之、石黒憲彦、松倉肇、西原基夫、瀬戸薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田純の11氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、新田正実氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | |||||
遠藤 信博 | 1,814,471個 | 98,996個 | 46,854個 | 92.523% | 可決 |
新野 隆 | 1,844,788個 | 68,981個 | 46,550個 | 94.069% | 可決 |
森田 隆之 | 1,806,387個 | 149,647個 | 4,288個 | 92.111% | 可決 |
石黒 憲彦 | 1,815,658個 | 140,378個 | 4,288個 | 92.584% | 可決 |
松倉 肇 | 1,823,915個 | 132,121個 | 4,288個 | 93.005% | 可決 |
西原 基夫 | 1,824,077個 | 131,959個 | 4,288個 | 93.013% | 可決 |
瀬戸 薫 | 1,924,771個 | 34,373個 | 1,180個 | 98.148% | 可決 |
伊岐 典子 | 1,946,843個 | 12,301個 | 1,180個 | 99.273% | 可決 |
伊藤 雅俊 | 1,828,530個 | 130,613個 | 1,180個 | 93.240% | 可決 |
中村 邦晴 | 1,790,964個 | 167,875個 | 1,484個 | 91.325% | 可決 |
太田 純 | 1,164,081個 | 794,758個 | 1,484個 | 59.358% | 可決 |
第2号議案 | |||||
新田 正実 | 1,962,261個 | 2,363個 | 1,180個 | 99.780% | 可決 |
(注)1.第1号議案および第2号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計することにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席のその余の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算しておりません。