当社の代表取締役社長 時田隆仁及び取締役執行役員 磯部武司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、統制実施者の判断の誤りや不注意、または複数の担当者による共謀による不正を含む固有の限界により、財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

当社グループは、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して合理的に判断しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス統制について、当社並びに連結財務諸表における影響度の大きい連結対象会社及び持分法適用会社を評価対象としました。
業務プロセス統制については、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、当年度の連結売上収益に対して、概ね2/3を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。財務報告に対する金額的影響の重要性の観点から評価範囲を決定する際に考慮する連結対象会社の売上収益は、連結消去後売上収益により判断しております。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上収益、売掛金及び棚卸資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としましたが、金額的及び事業目的との関連性の観点で重要性の乏しい業務プロセスは評価対象外としました。さらに、個別に財務報告への影響を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等、連結財務諸表上重要と判断した業務プロセスを評価範囲としております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

上記の方針に基づき評価を実施した結果、2022年3月31日における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項無し

該当事項無し
以上