当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年12月23日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年12月23日の取締役会において、当社の北米子会社の再編及び再編に伴い当社の米国連結子会社であるFujitsu America, Inc.(FAI)を清算することを決議いたしました。本再編及び清算の決定に伴い、2022年3月期の個別業績でFAIの清算に伴う営業外収益及び法人税等調整額を計上する見込みです。
2009年設立のFAIは、配下の複数の子会社とともに、当社の北米事業拠点としてITサービスの提供、ハードウェア製品の販売・保守事業を行ってまいりました。
FAIは、北米市場及びテクノロジーの急速な変化に伴い、2019年度より事業構造の改革に取り組んでまいりました。具体的には、競争の激しいハードウェア関連ビジネスの整理とITサービスビジネスへの集中を推進してまいりました。
また、米国において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求するため、北米子会社の再編も合わせて検討してまいりました。本再編は、一部の子会社を再編により清算することで子会社数を削減し、経営体制と資本系統を一致させることも目的としています。
今般、FAIの事業構造改革が完了したことから、改革の最終ステップとして上述の北米子会社の再編を実行します。具体的には、FAIが米国内のサービスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を統合会社に譲渡等を行うことにより、北米のサービスビジネスを統合し、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算いたします。事業統合完了後、統合会社はFujitsu North America, Inc.に改称し、北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートいたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
FAIの財務状況改善に伴い個別決算において計上していた関係会社事業損失引当金の戻入益を営業外収益に計上するほか、会計上、損失処理済のFAIに対する投資損失が税務上も実現する見込みであることから税金費用の減少効果を法人税等調整額に計上いたします。2022年3月期の個別決算において、これらを合わせ約500億円の計上を見込んでおり、同額、当期純利益として計上いたします。
以 上