6752 パナソニック HD

6752
2024/04/15
時価
3兆4310億円
PER 予
7.09倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.5%
ROE 予
11%
ROA 予
5.16%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
5兆6429億
2019年3月31日 +1.65%
5兆7362億
2020年3月31日 -6.92%
5兆3395億
2021年3月31日 -11.53%
4兆7239億
2022年3月31日 +12.33%
5兆3065億
2023年3月31日 +15.28%
6兆1174億

個別

2008年3月31日
3兆9315億
2009年3月31日 -12.15%
3兆4537億
2010年3月31日 -11.27%
3兆643億
2011年3月31日 +6.33%
3兆2584億
2012年3月31日 -5.22%
3兆883億
2013年3月31日 -1.63%
3兆378億
2014年3月31日 +3.89%
3兆1562億
2015年3月31日 -5.72%
2兆9757億
2016年3月31日 -2.91%
2兆8891億
2017年3月31日 -5.2%
2兆7389億
2018年3月31日 +8.16%
2兆9625億
2019年3月31日 +9.27%
3兆2372億
2020年3月31日 -5.11%
3兆719億
2021年3月31日 -5.27%
2兆9099億
2022年3月31日 -26.85%
2兆1285億

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(注)1 調整後営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標です。
2 業績連動報酬(短期)の2022年度業績反映分は、上記の他に非財務項目の評価結果を踏まえ、2023年7月以降に支給予定です。
2023/06/27 10:16
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34,649百万円及び37,215百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
2023/06/27 10:16
#3 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
2023/06/27 10:16
#4 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
2023/06/27 10:16
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
前連結会計年度の「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分」には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。当連結会計年度の「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分」には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額及び投資不動産への振替が含まれています。
2023/06/27 10:16
#6 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ47,300百万円及び54,176百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
2023/06/27 10:16
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,002百万円及び574百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,138百万円及び1,690百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。
2023/06/27 10:16
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ヘッジ対象リスクその他の包括利益に計上したヘッジ損益(税効果調整前)その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額(税効果調整前)組替調整額の連結損益計算書上の表示科目ヘッジ対象の資産の取得価額に振り替えた金額(税効果調整前)
為替リスク11,245△26,381金融収益(費用)1,896
商品価格の変動リスク3,740-売上原価△326
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
2023/06/27 10:16
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社は、2022年4月1日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グループ経営運営収入、関係会社受取配当金を独立掲記しています。
2023/06/27 10:16
#10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
売上高237,388,7918,378,942
売上原価7,17,27△5,306,580△6,117,494
売上総利益2,082,2112,261,448
2023/06/27 10:16