法人所得税費用(IFRS)
連結
- 2018年9月30日
- 755億6000万
- 2019年9月30日 -62.01%
- 287億500万
- 2020年9月30日 +26.11%
- 362億
- 2021年9月30日 +23.34%
- 446億5000万
- 2022年9月30日 +13.4%
- 506億3300万
- 2023年9月30日
- -736億3400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/11/10 10:11
(単位:百万円) 税引前利益 93,076 115,598 法人所得税費用 △29,654 △24,133 四半期純利益 63,422 91,465 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/11/10 10:11
(単位:百万円) 税引前利益 166,620 224,331 法人所得税費用 8 △50,633 73,634 四半期純利益 115,987 297,965 - #3 注記事項-補足説明、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)法人所得税費用2023/11/10 10:11
当第2四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、1,928億円(前年同期比29%増)、税引前利益は2,243億円(前年同期比35%増)となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金(以下、「米国IRA補助金」)の計上(要約四半期連結財務諸表注記「8. 補足説明」参照)などにより、増益となりました。2023/11/10 10:11
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと(要約四半期連結財務諸表注記「8. 補足説明」参照)から、2,884億円(前年同期比169%増)と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/10 10:11
(単位:百万円) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損 345 209 法人所得税費用 8 50,633 △73,634 営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) 18,820 68,591