法人税
個別
- 2008年3月31日
- 147億800万
- 2009年3月31日 -24.09%
- 111億6500万
- 2010年3月31日 -3.3%
- 107億9700万
- 2011年3月31日 -9.28%
- 97億9500万
- 2012年3月31日 +4.3%
- 102億1600万
- 2013年3月31日 +24.9%
- 127億6000万
- 2014年3月31日 +57.23%
- 200億6300万
- 2015年3月31日 -24.7%
- 151億800万
- 2016年3月31日 +20.45%
- 181億9700万
- 2017年3月31日 -70.07%
- 54億4600万
- 2018年3月31日 +896.62%
- 542億7600万
- 2019年3月31日 -43.49%
- 306億7100万
- 2020年3月31日 -75.2%
- 76億600万
- 2021年3月31日 +177.81%
- 211億3000万
- 2022年3月31日 -78.79%
- 44億8200万
- 2023年3月31日 +331.79%
- 193億5300万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 実効税率の調整2023/06/27 10:16
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.4%、当連結会計年度は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 10:16
(単位:%)