資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 5682億1200万
- 2008年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5682億1200万
- 2020年3月31日 -99.98%
- 1億2600万
- 2021年3月31日 +90.48%
- 2億4000万
- 2022年3月31日 +78.33%
- 4億2800万
- 2023年3月31日 +24.53%
- 5億3300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。2023/06/27 10:16
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。 - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)資本剰余金及び利益剰余金2023/06/27 10:16
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。